組織体制

法人概要

法人名 一般社団法人OSTi
代表理事 大津留榮佐久
理事 宮松寛有
監事 坂本忠弘
設立年月日 平成27年12月22日
事業内容 産学官金民連携における事業プロデュース

所在地

福岡オフィス
〒814-0001 福岡県福岡市早良区百道浜3-8-33 福岡システムLSI総合開発センター513-13
福岡市早良区百道浜3-8-33

TEL: 092-983-8040 
メンバー
大津留 榮佐久

代表理事  大津留 榮佐久 (Eisaku Ohtsuru)

  • 研究技術アーキテクト
  • 国立研究開発法人 日本原子力研究開発機構 (JAEA) イノベーションハブ SA
  • 国立大学法人 大阪大学 量子情報・量子生命研究センター(QIQB)特任教授
1979年  米半導体大手 Texas Instrument Japan入社、技術マーケティング、システムBU・グループ長歴任
Reengineeringプロジェクト 日本TI代表、BPD (Business Plan Development) 社内認定講師
2001年    ソニーセミコンダクタ九州(株)にて実装部門 部門長、SIP(System Integration Platform) 事業部長、
大分テクノロジーセンター代表、プロキュアメント(国際資材調達)部門長(熊本・長崎・国分TEC)を歴任
2005年 半導体理工学研究センター(STARC)MOT教育 SoC開発マネジメント・技術マーケティング 特別講師
2015年  一般社団法人 OSTi (オスティ)創設 産学官連携プロデューサー・研究技術アーキテクト
2018年  名古屋大学 未来社会創造機構 オープンイノベーション推進室 特任教授 ビジネスプロモータ
2020年  国立研究開発法人 科学技術振興機構(JST)COI-NEXT 共創分野 アドバイザー(AD)
2021年  大阪大学 量子情報・量子生命研究センター(QIQB)特任教授 (産学連携マネジメントリーダー)
国立研究開発法人 日本原子力研究開発機構(JAEA)イノベーションハブ シニアアドバイザー(SA)
2022年  東京工業大学 研究・産学連携本部 イノベーションデザイン機構 GTIE 特任教授
九州大学大学院 ビジネススクール(QBS)客員教授 国際科目「プロジェクトマネジメント」再任
2023年  文部科学省 地域中核・特色ある研究大学の連携による 産学官連携・共同研究の施設整備事業 審査委員
九州大学大学院システム情報科学研究院 価値創造型半導体人材育成・半導体社会実装学 客員教授 (6.1)
九州工業大学 先端研究・社会連携本部 産学イノベーションセンター 客員教授(8.2)
代表著書:場のイノベーション ~異なるコト・モノの協創のための理論と実践 2018年9月
    :プロデューサーシップのすすめ – AI時代にヒトが価値を〈紡ぐ〉ために 2021年6月

理事  宮松 寛有 (Hirokuni Miyamatsu)

• Oxford University Innovation アソシエイトコンサルタント
• 一般財団法人 関西経済同友会 委員
• 大阪市海外ビジネスアドバイザー 
• NEDO/NEP 起業家育成事業 カタタイザー 
• バイオコミュニティ関西 Biock アドバイザー 
• T-CEP イノベーション創出人材育成プログラム アドバイザー
• ビジネス交流拠点 アンカー神戸 メンター
• 一般財団法人 SDGs普及協会 評議員
• デジタルノマドコワーキングFUTRWORKS  サポーター
• 大阪商工会議所コーディネータ ―
• 一般財団法人ニューメディア開発協会コーディネータ
• Dearman社 シニアアドバイザ
• Nomad Digital Japan Office日本代表

2014年6月KAHMジャパン株式会社を設立。同社代表取締役社長。

2007年英国総領事館上席商務官に就任、英国最先端の技術をパナソニック、シャープ、JR西日本、関西電力、京セラ、村田製作所等へ紹介、先端英国企業の日本参入支援。 2006年コグノス社(カナダのビジネスインテリジェンスソフト企業、現IBM)にて金融、製薬、流通業向け経営情報管理システム提案営業 1990年松下電器産業(株)にて米国Sequent Computer Systems社と松下グループ初 の米国企業との販売合弁企業を設立、革新的な並列処理技術と松下グループのソリューションを基盤にオープンシステムの市場を開拓、文部科学省の衛星情報通信 ネットワーク基盤構築、国土交通省のアクティブタグ(米国国防総省、英国防衛省で採 用)を活用したコンテナセキュリティ実証実験、電子ペーパーを採用した日本初の電子書籍のプロジェクトの技術マーケテイング支援。海外ソリューションビジネス展開、ビデオ技術を活用したスポーツコーチング、デジタルサイネージ、監視システムのプロジェクト推進。 1985年松下電器貿易(株)で海外最先端技術を調査導入1978年バロース/現ユニシス(株)入社、汎用コンピュータシステムを販売。